地域で支えあう自主防災組織

　個人レベルで防災意識をもち、家庭内での防災対策などを日頃から行っていたとしても、災害発生時に地域全体として有効な対応ができるとはいえません。災害に対して、まちぐるみで力を発揮するためには、地域住民による組織的な防災活動が必要です。
　自主防災組織は、地域住民同士が協力して自発的に結成する組織で、地域防災活動の中核となります。皆さんの町区でも自主防災組織を結成して、災害に強いまちづくりを目指しましょう。

自主防災組織を結成するには

町で「組織体制」、「規約」、「年間計画」等について協議します。

（1）組織体制（例）

　自主防災組織を結成し、活動を進めていくためには、組織をとりまとめる会長をおき、会長のもとに自主防災活動に参加する構成員一人ひとりの仕事の分担を決め、組織を編成する必要があります。

（2）規約

　自主防災組織の活動を円滑に行うためにも、組織の位置づけや体系、役割分担等を明確にした規約（運営ルール）を作成しておくことが重要です。
自主防災組織規約（例）[Wordファイル／38KB]

（3）年間計画（例）

　活動計画は段階的に活動レベルを上げられるように、継続的に行えるよう計画することが大切です。
　また、従来の町で行っているイベントに防災要素を取り込むなど工夫をすると、参加しやすいものとなります。

自主防災組織結成時の防災用品購入費用の助成について

自主防災組織結成時に、防災用品の購入に要した費用の一部を結成町区の世帯数に応じて助成されます。

• 鳥栖市自主防災組織育成及び指導に関する要綱 [PDFファイル／212KB]
• 自主防災組織結成届（様式1） [Wordファイル／17KB]
• 自主防災用品購入費助成金交付申請書（様式3）結成時 [Wordファイル／17KB]
• 自主防災用品購入費助成金交付申請書（様式3）継続時 [Wordファイル／19KB]
• 自主防災組織防災用品購入助成金請求書（様式5） [Wordファイル／19KB]

なお、自主防災組織を設立して3年以上経過したときに、防災用品購入の助成制度があります。
※限度額：50，000円（1，000円未満切り捨て）
※この助成を受けた年度の翌年度から3年は申請することができません。

防災訓練を実施しましょう

自主防災組織の核となる防災訓練は、以下のような点に気をつけて行いましょう。

• 短時間でも訓練を行えるよう実施方法等を工夫し、毎年定期的に行う。
• 訓練にあたっては、事故防止に努める。
• 特定の災害だけでなく、地域の実情に即した訓練内容とする。
• 訓練終了後に、訓練内容を見直して必要な改善を行う。

訓練を実施する場合は、「自主防災組織訓練計画書」を市に届出ください。

• 自主防災組織訓練計画書[PDFファイル／102KB]

防災訓練の実施例

（1）情報収集・伝達訓練

　災害情報の収集・伝達では、自主防災組織を災害情報の中継地点として位置づけ、市や消防機関等からの情報を住民に伝え、また逆に地域の被害状況や住民の避難状況などを自主防災組織で収集し、市や消防機関等に報告するための訓練を行います。また、情報伝達訓練では、地域の連絡網が活用できるか確認するためにも普段から定期的に行うことが大切です。

（2）消火訓練

　阪神・淡路大震災では火災によって大きな被害が生じたことから分かるように、出火防止や初期消火は被害の拡大防止のために非常に重要です。消火訓練は、「まと」等を使用して、消火器、バケツ等の使用方法及び消火技術を習得します。

（3）救出救護訓練

　負傷者等の応急手当の方法、救護所への連絡、搬送の方法等について技術を習得します。また、AED（自動体外式除細動器）をはじめとする救急救命用資機材の使用方法、負傷者の応急手当の方法など救護の方法を習得することも、緊急時の救命に役立てられることが期待されます。

（4）避難訓練

　突然の災害時にも落ち着いて避難行動をとることができるようにするには、普段から避難経路・避難所を確認しておくことは重要なことです。避難訓練の際には、避難経路を実際に歩いてみて、危険箇所を確認するとともに、避難時の非常用持出品や安全な服装について確認することが大切です。
なお、町区内の避難時に支援が必要な方（避難行動要支援者）の避難支援が想定どおり行えるか確認することも必要です。

（5）給食・給水訓練

　炊飯装置の使用等限られた資機材を有効に活用して食料や飲料水を確保する方法、技術を習得します。なお、各家庭において最低3日間程度生活できる食料等の備蓄を推奨するとともに、自主防災組織としてこれらの事態に備えて必要な準備をしておきましょう。

自主防災組織が結成されている町区（令和6年9月30日現在）