例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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鳥栖市道路条例 | ◆平成6年12月22日 | 条例第33号 |
鳥栖市道路占用条例 | ◆昭和30年10月7日 | 条例第28号 |
鳥栖市道路占用条例施行規則 | ◆平成25年12月26日 | 規則第25号 |
鳥栖市同和教育集会所設置条例 | ◆昭和61年9月20日 | 条例第26号 |
鳥栖市同和教育集会所設置条例施行規則 | ◆昭和61年11月15日 | 規則第10号 |
鳥栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例 | ◆平成26年9月22日 | 条例第11号 |
鳥栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例 | ◆平成27年3月16日 | 条例第7号 |
鳥栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例施行規則 | ◆平成27年3月31日 | 規則第17号 |
鳥栖市特定個人情報の取扱いに関する管理規程 | ◆平成29年9月5日 | 訓令第2号 |
鳥栖市特定非営利活動促進法施行条例施行細則 | ◆平成18年5月31日 | 規則第22号 |
鳥栖市特別会計条例 | ◆昭和60年6月27日 | 条例第15号 |
鳥栖市特別職職員の諸給与条例 | ◆昭和29年4月26日 | 条例第23号 |
鳥栖市特別職職員の退職手当支給条例 | ◆昭和33年10月1日 | 条例第16号 |
鳥栖市特別職報酬等審議会条例 | ◆昭和39年10月3日 | 条例第43号 |
鳥栖市都市開発基金条例 | ◆昭和63年12月21日 | 条例第24号 |
鳥栖市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例 | ◆昭和63年12月21日 | 条例第22号 |
鳥栖市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程 | ◆平成19年4月1日 | 企業管理規程第8号 |
鳥栖市都市計画公聴会規則 | ◆昭和48年3月30日 | 規則第10号 |
鳥栖市都市計画審議会条例 | ◆昭和45年6月30日 | 条例第14号 |
鳥栖市都市公園規則 | ◆昭和53年3月30日 | 規則第11号 |
鳥栖市都市公園条例 | ◆昭和53年3月30日 | 条例第10号 |
鳥栖市都市広場条例 | ◆平成8年3月28日 | 条例第15号 |
鳥栖市都市広場条例施行規則 | ◆平成27年7月3日 | 規則第29号 |
鳥栖市図書館運営協議会規則 | ◆昭和43年4月25日 | 教育委員会規則第4号 |
鳥栖市図書館運営協議会設置条例 | ◆昭和43年4月1日 | 条例第19号 |
鳥栖市図書館管理運営規則 | ◆平成4年2月20日 | 教育委員会規則第1号 |
鳥栖市図書館設置条例 | ◆昭和42年10月1日 | 条例第31号 |
鳥栖駅西広場条例 | ◆令和3年12月28日 | 条例第19号 |
鳥栖駅西広場条例施行規則 | ◆令和3年12月28日 | 規則第27号 |
鳥栖・三養基地区消防事務組合規約 | ◆昭和47年10月1日 | 県指令地第3376号 |
鳥栖市政事務嘱託員の設置に関する規則 | ◆平成15年3月27日 | 規則第2号 |
鳥栖スタジアム条例 | ◆平成8年3月28日 | 条例第1号 |
鳥栖スタジアム条例施行規則 | ◆平成27年7月3日 | 規則第32号 |
鳥栖地区広域市町村圏組合規約 | ◆昭和52年4月1日 | 県指令地第803号 |
鳥栖地区広域市町村圏組合職員派遣に関する協定書 | ◆ | 種別なし |
鳥栖・三養基西部環境施設組合規約 | ◆平成13年5月23日 | 県指令市町村第1号 |
鳥栖・三養基地区障害支援区分認定審査会共同設置規約 | ◆平成18年7月1日 | 告示第32号 |
鳥栖市土地開発基金運営委員会設置要綱 | ◆平成27年3月16日 | 告示第5号 |
鳥栖市土地開発基金管理規則 | ◆昭和46年3月12日 | 規則第5号 |
鳥栖市土地開発基金条例 | ◆昭和45年12月28日 | 条例第34号 |
鳥栖市土地開発公社定款 | ◆昭和48年5月29日 | 県指令地第1826号 |
鳥栖市土地開発公社に業務を委託する事務要綱 | ◆昭和50年9月1日 | 訓令第5号 |
鳥栖市営土地改良事業の負担金徴収に関する条例 | ◆昭和38年4月1日 | 条例第17号 |
鳥栖市営土地改良事業の負担金徴収に関する条例施行規則 | ◆平成10年3月31日 | 規則第17号 |
鳥栖市土地改良事業費負担に関する条例 | ◆昭和40年7月20日 | 条例第24号 |
鳥栖市土地改良事業補助金交付規則 | ◆昭和58年6月3日 | 規則第9号 |
鳥栖市土地区画整理事業施行地区内における建築行為等の許可に関する規則 | ◆平成24年3月30日 | 規則第13号 |
鳥栖市土地区画整理事業助成要綱 | ◆平成2年3月28日 | 告示第6号 |
内容現在 令和7年1月1日